NPO法のあらまし

法律の目的と法人格取得の効果

 近年、福祉、環境、国際協力、まちづくりなど様々な分野において、ボランティア活動をはじめとした民間の非営利団体による社会貢献活動が活発化し、その重要性が認識されているところです。

 これらの団体の多くは、法人格を持たない任意団体として活動しています。そのため、銀行で口座を開設したり、事務所を借りたり、不動産の登記をしたり、電話を設置するなどの法律行為を行う場合は、団体の名で行うことができず、様々な不都合が生じています。

 特定非営利活動促進法(通称:NPO法)は、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等により、ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的としています。また、公益的な活動を行う団体が比較的簡単な手続で法人格を取得できるよう、民法第34条(公益法人の設立規定)の特別法として位置づけられています。

 特定非営利活動法人(通称:NPO法人)は、自らに関する情報をできるだけ公開することによって市民の信頼を得て、市民によって育てられるべきであるとの考えがとられている点がこの法律の大きな特徴です。法人の信用は、法人としての活動実績や情報公開等によって、法人自らが築いていくことになります。

 なお、この特定非営利活動促進法は、平成10年12月1日に施行され、1.特定非営利活動の種類の追加、2.設立の認証の申請手続きの簡素化、3.暴力団を排除するための措置の強化などの改正法が、平成15年5月1日に施行されました。

法人格取得の効果

 任意団体が特定非営利活動法人の法人格を取得すると、メリットもありますが、法人としての義務も伴ってきます。

メリット

 それぞれの団体の事情によりメリットは異なりますが、一般的に次のようなことがあげられます。

  • 法人名で不動産登記ができます。
  • 銀行口座を法人名で開設できます。
  • 契約を法人名で締結できます。
  • 会計書類の作成や書類の閲覧など、法に定められた法人運営や情報公開を行うことにより、組織の基盤がしっかりして、社会的信用が増す可能性が高くなります。

義務

  • 法人の運営や活動について情報公開しなければなりません。  
      定款や事業報告書などの書類を法人の主たる事務所や所轄庁において情報公開しなければなりません。法人の活動状況を広く県民や社員に公開することにより、法人の健全な発展を図ろうとするのが基本的な考え方です。
  • 税法上は「公益法人等」並みに課税されます。
  • 法に沿った法人運営をしなければなりません。  
      総会を年1回開催することや、役員変更・定款変更などをした場合は、所轄庁に届出や認証申請を行うことになります。また、会計は「会計の原則」に従って行わなければなりません。
  • 解散した場合の残余財産は、法で定められた法人又は行政機関に帰属し、個々人には分配されません。

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