指導・監督等

事業報告書等未提出法人に対する対応

報告および検査

法令、法令に基づいて行政庁の処分、定款等に違反する疑いがあると認められた場合、所轄庁は、NPO法人に対して、業務や財務状況に関する報告を求めたり、事務所に立ち入って業務者財産の状況、帳簿や書類等を検査することができます。(法第41条第1項)

改善命令

所轄庁は、NPO法人が第12条第1項第2号、第3号または第4号に規定する要件を欠くに至ったと認めるときその他法令、法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款に違反し、又はその運営が著しく適性を欠くと認めるときは、当該特定非営利活動法人に対し、期限を定めて、その改善のために必要な措置を採るべきことを命ずることができます。(法第42条)

設立の認証の取消し

所轄庁は、NPO法人が、前条の命令に違反した場合であって他の方法により監督の目的を達することができないとき又は3年以上にわたって第29条代1項の規定による事業報告等、役員名簿又は定款の提出を行わないときは、当該NPO法人の設立の認証を取り消すことができます。(法第43条第1項)

所轄庁は、NPO法人が法令に違反した場合において、前条の命令によってはその改善を期待することができないことが明らかであり、かつ、他の方法により監督の目的を達することができないときは、同条の命令を経ないでも、当該NPO法人の設立の認証を取り消すことができます。(法第43条第2項)

罰則(事業報告書未提出に関わる罰則について記載しています。)

事業報告書等の提出を怠った時、その特定非営利活動法人の理事及び幹事又は清算人に対して、20万円以下の過料が処せられます。(法第80条第5項)

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