よくあるご質問

「奈良県地域貢献サポート基金」に関する様々なご質問にお答えします。

Q
NPOや自治会などの団体に直接寄付した方が簡単では?
A
支援したいNPOや自治会などがある場合には、直接寄付されるのもひとつの方法です。基金では、「どの団体に寄付したらよいか分からない」という寄付者のために、登録団体の紹介やテーマに沿った公募を通じて、団体と寄付者をつなぐ役割を担っていきたいと考えています。
Q
寄付者にとってのメリットを教えてください。
A
①NPOなどの活動を支援することで、地域や社会の課題解決をはかれます。②寄付者には、税制優遇措置があります。③企業のCSR活動としての活用ができます(寄付者名の公表も可能です)。
Q
税制上のメリットを詳しく教えてください。
A
法人の場合は寄付金の全額を損金算入できます。個人の場合は所得税の所得控除および住民税の税額控除を受けることができます。より詳細な内容については、コチラをご覧ください。
Q
商品の売り上げの一部を寄付する場合、商品パッケージに、「奈良県地域貢献サポート基金に寄付」と記載しても構いませんか?
A
問題ありません。ただし、商品の内容やパッケージのデザインなどが、基金の趣旨に沿うか確認させていただきますので、事前に奈良県青少年・社会活動推進課までご相談ください。
Q
テーマ希望寄付の寄付額に下限があるのは、なぜでしょうか?
A
テーマ希望寄付の場合、寄付者の希望するテーマに沿った事業を募集し、実施するため、ある程度の事業規模を想定しています。そのため、一定額(30万円)を下限とさせていただいております。なお、一般寄付の場合には、1円から寄付を受け付けており、複数の寄付者による寄付額が30万円以上になった場合には、テーマを特定しない形で事業を公募し、採択された団体の助成を行います。
Q
テーマ希望寄付において、下限に達しない金額を寄付した場合、どうなるのでしょうか?
A
申し訳ありませんが、下限に達しない金額をご寄付いただいた場合には、一般寄付として扱わせていただきます。くれぐれも、お間違えのないようにお願いいたします。
Q
現物による寄付はできるのでしょうか?
A
申し訳ありませんが、現物による寄付はお受けしておりません。
Q
領収書をもらうことはできますか?
A
寄付申込書の1枚目(記入要領を含めた場合には2枚目)が領収証書になっており、銀行で寄付金を振り込むと、窓口で領収印を押して寄付者に渡されます。税の申告の際に必要となりますので、大切に保管してください。
Q
寄付者の名前は、必ず公表されるのでしょうか?
A
寄付者のご意向にしたがいます。寄付用紙の「お名前の紹介に同意する」欄に丸をつけた場合のみ、寄付者のお名前を公表させていただきます。
Q
団体支援寄付で、2団体分をまとめて寄付できますか?
A
申し訳ありませんが、寄付用紙1枚につき1団体に対する寄付ができるようになっておりますので、2団体の場合には、2枚の寄付用紙が必要となります。
Q
いったん振り込んだ寄付金を返してもらうことはできますか?
A
申し訳ありませんが、寄付金をお返しすることはできませんので、寄付をされる際には十分にご注意ください。
Q
支援先やテーマなどの希望は聞いてもらえますか?
A
寄付者のご希望を最大限尊重します。ただし、審査を経て決定されるため、ご希望に沿えない場合も想定されます(申し訳ありませんが、ご希望に沿えない場合も、寄付はお返しできません)。
Q
寄付者は、テーマ希望寄付の審査に加わることができますか?
A
寄付者の意向により、特別審査員として審査に加わっていただくことができます。
Q
寄付金は全額助成金として活用されますか?
A
原則として、寄付金は全額助成金として活用されます。ただし、団体支援寄付の場合は、一部(5%程度)を基金の広報など、基金制度の推進のために活用させていただきます。
Q
寄付金を活用した事業の成果はどのように確認したらよいですか?
A
寄付金を活用して行われた助成事業の成果については、事業終了後、基金のホームページ上で公表します。
Q
現在登録団体となっていますが、登録内容の変更の届出書や、補助金の申請を行う際の申請書などはどこで入手できますか。
A
団体登録に関する申請書等は下記からダウンロードしていただき、適宜ご使用ください。